八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
まず、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年度より導入された制度であります。
まず、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年度より導入された制度であります。
これらの理由として、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の大幅な減少に伴う運送収益の減少並びに会計年度任用職員制度導入等による人件費の増大及びバス車両の更新に伴う減価償却費の増加などがあります。
内訳の主なものでございますが、(1)の給与費は95億2822万7437円で、会計年度任用職員制度の適用や、医師、医療技術員の増などにより5.0％の増、(2)材料費は51億58万1925円で、全身麻酔を伴う手術件数が増加し、高額な診療材料の使用割合が高まったことなどにより2.3％の増、(3)の経費は31億1438万9289円で、緩和ケア病棟完成に伴う空き部屋改修などの修繕費や施設管理費、医療機器の保守
まず、歳出全般に関わる変更点といたしまして、令和２年度から臨時職員等の任用について、会計年度任用職員制度へ移行されましたが、そのことに伴い、予算上、７節の賃金が廃止となり、８節の報償費以下１つずつ繰り上がっておりますので御報告申し上げます。 それでは、第１款議会費につきまして御説明申し上げます。
総務省作成の会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルでは、期末手当について、任期が相当長期にわたる者に対して支給する必要があるとされ、その支給割合については、常勤職員の取扱いとのバランスを踏まえて定めることが適当であるとされております。
これに対し事業費も、会計年度任用職員制度の適用による給与費や、手術等で使用する診療材料費、医療機器保守委託料等の経費が増加し、前年度比14億112万7000円増の206億2456万9000円となりました。これにより、純利益は13億4497万9000円となり、最大約135億円あった累積欠損金を解消し、約６億3000万円の利益剰余金を計上することができました。
費用増の主なものでございますが、会計年度任用職員制度の導入や、医療技術員の増加などで、給与費が４億5000万円の増と手術件数の増加により、高額な材料の使用割合が高まったことにより、材料費が１億1400万円増、緩和ケア病棟完成に伴い、空き部屋改修による修繕費、施設管理費、医療機器更新料の委託料の増加など、経費が２億3700万円の増となりました。
学校司書の任用形態や勤務条件等につきましては、業務内容の現状を踏まえると、週１回程度の派遣で、週20時間以内の勤務時間が適当であり、また、特別な資格を必要としていないことから、正規雇用ではなく、会計年度任用職員制度が適切であると考えております。 以上でございます。 ○副議長（三浦博司 君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう 君）それでは、学校司書の増員についての要望をいたしたいと思います。
次に、一番下の事項にあります水防センター指定管理料（会計年度任用職員分）につきましては、指定管理者である八戸地域広域市町村圏事務組合において、令和２年４月から会計年度任用職員制度へ移行したことにより、指定管理料の変更が必要となったことから、増額分について債務負担行為を設定するものでございます。
１ 「令和２年度に導入される会計年度任用職員制度において、期末手当や退職手当の支給や昇給制度はどうなるか示せ」との質疑に対し、「会計年度任用職員の期末手当については任期六月以上で支給となり、任用初年度となる令和２年度は年間1.3月分、令和３年度以降は2.0月分を支給する予定である。退職手当については18日以上勤務した月が六月を超える場合に支給する予定である。
期末手当の支給を入れたのは平成29年度からでございますが、年間1.4月、これに加えて、来年度の４月１日から会計年度任用職員制度が導入されるわけですけれども、これに伴って期末手当が2.5月と、1.1月アップするという形にはなってございます。その他、休暇も少しずつ見直してきておりました。 以上でございます。 ◆上条 委員 ありがとうございます。
今回の改正につきましては、民法の債権関係の一部改正等に伴い、公営住宅条例の規範として国土交通省が定める公営住宅管理標準条例案が改正されたこと、また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、特別職非常勤職員等の任用要件の厳格化が行われ、これまで特別職非常勤職員として取り扱いをしていた市営住宅管理人が要件に該当しなくなることを受けまして改正するものであります。
会計年度任用職員制度を導入するということですので、待遇などの詳細について何点かお伺いします。 まず、これに該当する職員数はどれぐらいですか。 次に、その中でフルタイム、パートタイムの割合はどうなっていますか。同一労働同一賃金という立場の中でお聞きします。 次に、継続での任用年数などの制約はあるのでしょうか。
主な内容でございますが、１項１目一般管理費は、各種審査会等の委員報酬並びに新たに導入する会計年度任用職員制度に基づく職員の報酬、二役及び一般職の人件費、次の48ページに参りまして、10節の庁舎の光熱水費、修繕料など、12節の庁舎清掃業務等委託料、庁内ＬＡＮ管理業務等委託料、13節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、14節の庁舎別館自動火災報知設備等改修工事費、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金
まず、改正の理由でございますが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、新地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員について適用される補償基礎額の規定を新たに整備するものでございます。
２点目として、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、特別職非常勤職員等の任用要件の厳格化が行われ、これまで特別職非常勤職員として取り扱いをしていた市営住宅管理人が要件に該当しなくなるため、所要の改正をするものであります。 ２、改正内容の概要ですが、(1)として入居手続の際に必要としている連帯保証人を廃止する。
次に、会計年度任用職員制度について質問いたします。 地方公務員は、ピーク時の1994年からどんどん減り続ける一方で、非正規職員は歯どめなくふえ続けています。非正規職員の４分の３が女性であるという現実は、公務、特にケア的公務の軽視と構造的な女性差別のあらわれであり、低賃金での行政サービスは、結果的に市民サービスの低下につながっていきます。
来年度、会計年度任用職員制度が導入される機会ですので、時給単価の見直しをしていただきたい。また、定着を図るために何かしら工夫も必要だと思います。 再質問の２、看護助手の時給単価を上げるなどの処遇改善を図るべきと思うが、その考えをお示しください。
会、令和元年台風第19号への対応、 介護・認知症予防センター、読み聞かせの普及に関する事業、子育て支援）…………………………83 三浦 博司君【一括】（健康経営、いじめ問題）……………………………………………………………91 休憩・再開（午後２時47分・午後３時05分）……………………………………………………………………98 久保 しょう君【一問一答】（平和教育、障がい者スポーツ、会計年度任用職員制度